2003-05-29 第156回国会 衆議院 憲法調査会 第7号
飛行機は民間といえども一機たりとも持たせない、大学の航空学科は廃止になりまして、航空学科の学生はほかへ転科させられたわけであります。 あの憲法ができるときの衆議院は、選挙に当たりまして、まず、立候補するについても資格審査があったわけであります。アメリカの邪魔になるような者は立候補も認めなかったわけであります。
飛行機は民間といえども一機たりとも持たせない、大学の航空学科は廃止になりまして、航空学科の学生はほかへ転科させられたわけであります。 あの憲法ができるときの衆議院は、選挙に当たりまして、まず、立候補するについても資格審査があったわけであります。アメリカの邪魔になるような者は立候補も認めなかったわけであります。
完全な武装解除をされたわけでございますし、戦力につながるようなものは全部廃棄させられたわけでございまして、民間といえども飛行機は一機とも持たせない、また同時に、大学の航空学科も廃止、航空学科の学生はほかへ回されたわけでございました。 そういう状態と今を見ますと、自衛隊も相当な力になっているわけでございます。同時にまた、世界第二の経済大国になっているわけでございます。
田植え機をつくったのは東大の工学部の航空学科がつくったわけでして、ですから、いかに自分の範囲だけで閉じこもっていると技術の幅が狭くなるか。これは私は、農林水産省は田植え機を開発できなかったトラウマを抱えて生きていくしかないというふうに思います。 本題の地球温暖化対策推進大綱に入りたいと思います。
例えば、大学の航空学科、全部廃止になりました。そして、ほかの学科に移したわけであります。 またこういうことを言いますと時間がかかりますからほどほどにしておきますけれども、あの当時と今とは、国際情勢も日本の姿もすっかり変わっているんです。だから、余り日本国憲法の字句にとらわれないで、これからの日本はいかにあるべきかということをあわせて議論した方がいいじゃないかと私は思うんです。
したがって、その当時の平均的な稲作農家は、一町五反平均ということを一つのモデルとして設定するということがなされたと思いますけれども、皮肉なことに、田植え機の開発というのが工学部の航空学科の方で行われたというようなこともありまして、どうも農林分野の方が考えると、今の自走式トラクターの開発についても、今の田んぼを前提にして、今の形のトラクターを前提にして、そこに制御器をどんどん乗せていくと自重が重くて動
率直に言って、ちょうど、年齢的なことを言っちゃ申しわけありませんが、お互いの年齢のときには航空学科というのは大変な試験の難しいところでございました。その航空学科の卒業生が戦後どうにもならなくなって、もう建設省にはいなくなりましたが、確かにその方々がもう一度入り直したりして、全く使いものにならぬようになったと。
○水田委員 それでは通産省の方へ返りますが、これは午前の奥野議員の質問でも、一体大学の航空学科を出たのはどこへ行っているんだと言ったら、二〇％しか航空関係へは行ってない。国全体で考えればこんな教育のむだな投資というのはないと思うのですね。そして、午前の答弁でありましたように十年のおくれがあるというのなら、そういう人たち、優秀な研究者がそういう部門へ携われたらもっと早く追いつくことができる。
○杉山（弘）政府委員 まず御質問の第一点の、航空学科に入学した大学生等がどういうところに就職しているかということでございますが、現在、国公立、私立大学合わせまして航空学科を置いておりますのは、私どもの調査では十大学ということになっておりますが、そのうち半分の五大学の卒業生について私ども調査をしましたところでは、宇宙、航空関係に従事をした人たちが一六％という比率を得ております。
一つは、航空機開発に関する技術者、研究者の養成について特別の仕組みがあるのか、こういうお尋ねでございますが、これにつきましては、各大学に設けられております航空学科というところで学生を養成しているという以外に組織的な技術者、研究者の養成についての仕組みはございません。
したがいまして、たとえば飛行機の問題につきましても、大学の工学部の航空学科がなくなったわけであります。採用も許されなかったわけであります。あるいは駒場にありました東大の航空研究所が閉鎖になったわけであります。
○松浦（泰）政府委員 航空関係が従来こういう宇宙航空関係の主体になっておったのでございますが、一例としまして航空関係の学科を設置しております状況を申し上げますと、国立の大学では、東京大学、これは航空学科というのがありまして、十一講座ございます。それから名古屋大学が同じく航空学科、京都大学に航空工学科、九州大学に航空工学科というようなものがございます。
その初代の事務局長は、私も知っておりますが、昭和二十一年の九月大阪帝国大学の航空学科の出身でございまして、その後ずっと航空畑に働いておられた方でございます。残念なことに、ごくわずかな期間で、お若いにもかかわらず退職されて、航空輸送会社へ転任をされたと伺っております。その後の事務局長さんがおられます。私は、やはり事務局長というのは実際上の仕事の中心者であろうと思います。
○住田政府委員 整備士のソースとしてありますのは、公私立の高等工業の機械科とか、あるいは一部では航空学科というようなものが設けられているところもございますが、そういうところの卒業生を日航あるいは全日空等で採用いたしまして、教育いたしております。そのほかに、数は少ないのでございますけれども、特殊学校としての航空大学校のようなところで整備関係の人間を養成いたしております。
それで、ただいまこの事故につきましては、東京大学の航空学科の主任教授の佐貫先生を団長にいたしまして、その飛行機の事故の調査団を事故の直後に編成いたしまして、その調査団で目下事故調査中でございます。
松山の事故は、御承知のように、昨年の十一月十三日に起こった事故でございますが、この事故は非常に大きな事故でございましたので、運輸省といたしまして、東大の航空学科の佐貫教授を団長といたしました調査団を臨時に編成いたしまして、調査に当たってもらっております。
私のところは工学部の航空学科でありまして、全国にはほかに四つほど航空学科がありますけれども、少なくとも私のところだけに関しまして申しますと、ことしも、ついこの間約五十人、定員は五十二人ですけれども、五十人の学士の卒業生を出しました。その就職先は大体四分の一が大学院に入りますから、これはまず航空学をさらに大学にいる間はとにかく続けるものと考えていいでしょう。四分の一は大学院に残った。
○山口（丈）委員 概括的にはそれはいえることですけれども、少なくとも各大学のたとえば航空学科なりあるいは一般工業学校においても航空学の専攻をやっておるという部面もあるでしょう。
そうして場当り的に、たとえば今後は戦争に飛行機を使うんだから、航空学科を充実せなければならぬとか、軍艦をしっかり作らなければならぬから、造船の方を強化しなければならぬというような、きわめて場当り的にやられたわけです。そうしてほんとうの意味の科学技術の振興とか、ほんとうの意味の科学の振興ということにはならなかった。
学年進行と申しますのは、これは御承知のことと思いますが、ある年次に学部を創設する、ある年次に学科を設置する、こういうことをいたしますとそれを四年計画で充実して参りますので、過去においてたとえば航空学科を東京大学に置くといたしますと、それを大体四年間に逐次人員の充足をしていくということがまあ学年進行でございまして、学年進行は、昨日行政管理庁で申し上げましたように、三百十四名、大部分のものが学年進行でございますが
同（西村榮一君紹介）（第一五九一 号） 一〇九 同（下平正一君紹介）（第一五九二 号） 一一〇 同（木下哲君紹介）（第一五九三号） 一一一 同（田中織之進君紹介）（第一五九四 号） 一一二 写真技能師法制定に関する請願（栗山 博君紹介）（第一五五一号） 一一三 教育職員免許法施行法の一部改正に関 する請願（神田博君紹介）（第一六〇五号） 一一四 名古屋大学工学部航空学科復活等
長） 三井 安彌君 文部事務官 （調査局宗務課 長） 近藤 春文君 参 考 人 （学校給食会常 務理事） 大野こう毅君 ————————————— 三月二十九日 教育職員免許法施行法の一部改正に関する請願 （神田博君紹介）（第一六〇五号） 名古屋大学工学部航空学科復活等